« 2009年4月 | トップページ | 2009年6月 »

2009年5月

「収益認識」の講義用資料(Part1)

 5月26日の授業の折に教室で配布した講義用資料、「5.収益認識~基礎理論と国際的動向~」の前半部分、を掲載します。
http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/revenue_no1_20090526.pdf

 前半では収益の認識をめぐる日本の現行の会計基準を、その背景にある考え方も見ながら、説明します。
 後半では、収益認識の会計基準をめぐる最近の国際的動向、具体的には国際会計基準審議会と米国財務会計基準審議会の共同プロジェクト(joint project by the IASB and the FASB)による審議の状況を説明し、検討します。

|

第2回レポート課題(税効果会計)

 5月26日の授業の最後に配布した第2回レポートに関するプリント(レポート課題、レポート作成にあたっての参考資料、言及を求めた論点、レポート作成・提出方法を指示)を掲載します。6月5日(金)の授業終了時に教室で提出してもらいます。

 第2回レポート 課題、参考資料、言及すべき論点など
 http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/report_no2_20090526.pdf


 今回の課題は、りそな銀行のケースを題材にした繰延税金資産の評価に関する問題です。
 なお、授業の折に配布したプリントでは参考資料の1として、「第156回国会参議院財政金融委員会議録、第14号(平成15年6月13日)」を挙げましたが、その後、「第156回国会衆議院財政金融委員会議録、第22号(平成15年6月11日)」を追加しました。アクセスの仕方は参議院財政金融委員会議録の場合を参照のこと。

**********************************************************

医学部講堂前の広場

20090526_3 

|

税効果会計 補足資料

 授業の進行に対し、更新が遅れましたが、5月22日の授業で配布した税効果会計の補足資料を掲載します。

税効果会計 講義補足資料
http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/tax_effect_suppl20090522.pdf

 現行の会計基準から離れ、現実の税効果会計が<税引前当期純利益に法人税等を合理的に対応させる>という所期の目的を達成できていない状況を都市銀行、地方銀行の決算を素材にして確かめ、そうした目的と現実の乖離が生じた原因(既存の繰延税金資産の回収可能性の見直しまで法人税等調整額に加減する点)を吟味し、乖離を解消する方法を検討したものです。

|

(訂正)自己新株予約権を消却する時の会計処理

「負債と資本の区分」の講義のなかで触れた、自己新株予約権を消却した時の会計処理(スライドNo.55で示した仕訳)に誤りがありましたので訂正します。

〔設例〕30,000円の払込金を受けて発行した新株予約権を100,000円で取得し、その後、当該自己新株予約権を消却した時の会計処理はどうなるか?

訂正前の仕訳
 (自己新株予約権消却損)  70,000
        (自己新株予約権)  70,000

訂正後の仕訳
 (新   株   予   約  権)  30,000
 (自己新株予約権消却損)  70,000
        (自己新株予約権)100,000

消却された自己新株予約権に対応する新株予約権を消去する必要があり、それには上の訂正後の仕訳が正しい処理といえます。

|

第1回小テストの正解と解説

昨日(5月12日)に行った第1回小テストの正解を掲載します。

第1回小テストの正解
http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/mini_test_no1_seikai20090512.pdf
以下、採点をとおして気がついたことを記します。

【問題1】
(1)のS社の少数株主持分に対応するのれんを
    30,000×0.4-(12,000+10,000+2,000)×0.4=2,400・・・・・①
と解答した人が多くありました。これはS社がP社と結合しないで単独で(stand-alone)事業を行ってきたなかで形成されたのれんに対してP社が支払った対価に当たるものです。しかし、この問題ではP社とS社の結合によって10,000相当のシナジー価値が生み出されると想定し、この価値の創造に対するS社の貢献度を3割とみなしています。したがって、この企業結合では、P社は、3,000(=10,000×0.3)の対価をS社に支払うことになり、それに少数株主の持分割合を乗じた、
    10,000×0.3×0.4=1,200・・・・・・・②
がS社の少数株主持分に帰属するシナジーのれんということになります。よって、S社の少数株主持分に対応するのれんは、
 ①+②=3,600
となります。ただし、普通の設例は(講義で使った設例もそうでしたが)①のみの計算を求めるものなので、ここでは、2,400と解答した場合も正解点を付けました。

(2)S社に対するP社持分に対応するのれんに含まれる支配権プレミアム(シナジー価値に対する対価は除く)
 ①まず、S社の識別可能純資産の公正価値に対応するP社持分は、(56,000-32,000)×0.6=14,400、となります。
 ③次に、S社が単独で事業を行っていた時に発生していたの未認識ののれんに対応するP社持分は、30,000×0.6-14,400=3,600、となります。
 ⑤また、この場合のシナジー価値創造へのS社貢献分に対応するP社持分は、10,000×0.3×0.6=1,800、となります。
 よって、S社に対するP社持分に対応するのれんに含まれる支配権プレミアム(シナジー価値に対する対価は除く)は、(24,000-30,000×0.6)-1,800=42,000、となります。答案のなかには、6,000、という解答がかなりありました。これは上記③を込みにした解答ですが、問題では、「シナジー価値に対する対価は除く」と指示しているので、この解答は不可としました。

【問題3】
(問1) ポイントは新株予約権を何らかの方法で自己株式に転換して消却すれば資本取引となって損失が発生しなくなるという点です。その方法ですが、答案のなかには、自分で権利行使して自己株式を付与し、それを強制償還するという解答がありました。しかし、新株予約権は付与企業が権利行使することはできないので、スティール社から取得した新株予約権(自己新株予約権)をいったん第三者に譲渡し、そのうえで当該第三者に権利行使してもらって自己株式を付与し、それを後日、再取得して消却するというやり方になります。

(問2) これについては上記の正解のとおりです。優秀な解答には2.5点のプレミアム点を付けました(したがって、この場合は最大限、10点の総点を得られることになります。)

|

「税効果会計」の講義用資料

5月8日の授業の折に配布した「4.税効果会計」の講義用資料を掲載します。なお、配布後に確認したところ、資料のなかで出典として示した醍醐聰『会計学講義』の参照ページは第3版の該当ページでした。そこで、このブログに掲載するにあたっては、第4版の該当ページに訂正しました。訂正箇所は赤字で示しています。

「4.税効果会計」の講義用資料
http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/zeikouka_kaikei20090508.pdf

(注意)
 すでに通知しているように、5月12日(火)の授業時間の最後の40分ほどの時間を使って第1回小テストを行います。電卓のみ、持ち込みを認めます。
 小テストまでの授業時間は、上記の資料を使って4つ目の大きな講義テーマである「税効果会計」の講義を行います。
 なお、このテーマの講義(おおむね3コマを充てる予定です)の最初の2コマほどは、醍醐聰『会計学講義』第4版、東京大学出版会、の第8章をベースした授業とします。教科書として指定しているわけではありませんが、上記資料と併せ、前もって通読しておくと講義を理解する助けになります。

|

「負債と資本の区分」の講義用資料(続)

2009年5月1日の授業で配布した資料を掲載します。
5月8日の授業では、1日の授業で説明したストック・オプションの会計基準をめぐって理論的実務的側面から主な論点を検討します。その際には下記②の資料を使うので持参してください。

①負債と資本の区分(スライド54~58) 
 http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/fusai_to_sihon_part220090501.pdf

 内容:
  ・自己新株予約権の会計処理(続)
  ・転換社債型新株予約権付社債の会計処理

②ストック・オプションの会計
 http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/stock_option20090501.pdf
   この資料の5,6ページの裏面に、新株予約権付社債の会計に関する数値例と転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する設例を印刷して配布しましたが、これらはファイル・ベースのデータではないため、上記のURLで示した資料には含んでいません。教室で入手できていない受講者は5月8日の授業の時に用意しておきますので申し出てください。

 内容:
  ・基礎的用語の意味
  ・ストック・オプションの仕組み
  ・ストック・オプションの会計基準
    権利確定日以前の会計処理と以後の会計処理

③設例:ストック・オプションの会計(演習問題・回答付)
 http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/seturei_stockoption20090501.pdf

  

|

« 2009年4月 | トップページ | 2009年6月 »