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2009年1月

「収益の認識と測定」、「企業結合とのれんの会計」講義用資料

 1月28日、29日の授業(補講)で配布した資料を掲載します。

 収益の認識と測定
 http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/revenue_recogniion20090128.pdf

 企業結合とのれんの会計
 http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/business_combination_goodwill20090129.pdf

  資料中のスライド7の空欄は授業の折に板書しました。板書の原稿を掲載します。
     http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/slide7_business_combination.pdf

  スライド7で「旧株」というのは結合前のY社株式のことです。授業の後で、このスライド中の「旧株1株当たりの資本構成」の一項目である「評価差額」30,000はどのような計算から得られたものかという質問に来た受講者がありましたので、補足説明します。
  ここでは、教科書304ページの【数値例13-1】のケース(2)をパーチェス法で会計処理することを想定していますので、Y社の諸資産を時価で評価替えするとともに、Y社ののれんも認識することを想定しています。その結果、
   Y社の諸資産の評価差額=46,000,000-40,000,000=6,000,000
  旧Y社株式の1株当たりの評価差額=6,000,000/200=30,000
となります。なお、旧Y社株式の1株当たりのれんの金額は、
  15,000,000/200=75,000
となります。

 以上の計算から、次のようにいえます。
 旧Y社株主がスライド2で図示した旧Y社株式からX社株式への入れ替えを通じて得る実質的な損益は、
  1株当たり結合対価ー旧株1株当たりの簿価(投資原価)
 =220,000-60,000
 =160,000
となり、この金額だけ、X社株式という現物で結合時にY社の財産の配当を受けたことを意味します。しかも、その財源を「旧株1株当たりの資本構成」と突き合わせて確かめると、利益剰余金(55,000)、評価差額(30,000)、のれん(75,000)であったことになります。つまり、160,000相当の分配はすべて資本金・資本準備金以外のY社の純資産を財源としてなされたとみなされます。そして、Y社の利益剰余金(1株当たり55,000、総額で11,000,000)もこの分配財源に含まれていたことになります。となれば、結合前のY社の利益剰余金11,000,000はもはや分配財源に充て得るものではなく、X社に現物出資された純資産の一部に相当することから、払込資本(資本金または資本準備金)に振り替え、X社に引き継ぐ余地はないということになるわけです。
 パーチェス法では被取得企業の留保利益は取得企業に引き継がれない理由を計算構造面から説明すると以上のようになります。

 フレッシュ・スタート法の会計処理例(別紙、配布資料)
 http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/fresh_start_accounting20090129.pdf
  
 

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「純資産の会計」講義用資料の改訂版と主要論点に関する解説

純資産の会計、講義用資料の改訂版

 今日(1月26日)の授業では「純資産の会計」を講義しました。この章については、教科書(第11章)を要約・補足する講義用資料をすでに教室で配布し、このブログにも掲載しましたが、今日の授業では、その改訂版のパワーポイントを用いて講義しました。その6コマ配布資料版を掲載します(教室では、この改訂版は改めて配布はしません。)

講義用資料「純資産の会計」改訂版
http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/zyunsisan_no_kaikei_revised20090126.pdf
(赤字の部分が追加箇所です。)

純資産の会計における論点の補足解説

1.資本剰余金と利益剰余金の混同をめぐって
 1月26日の授業では、資本(剰余金)と利益(剰余金)の区別は、①毎期の企業業績を適正に算定するうえでの投資の元本(モトデ)と投資の運用成果(果実)の区別という意味でも、②株主有限責任制度の下で債権者の利益を保護するうえでの維持拘束すべき資本と分配可能な利益の区別という意味でも、企業会計の基本原則であると説明しました。

 ところが、改正会社法は企業の機動的な資本政策を妨げないよう、分配財源の規制を緩和し、その他資本剰余金からの分配も容認しています。さらに、新会社法は資本金・資本準備金を減少させて造成される「資本金及び資本準備金減少差益」をその他資本剰余金に分類することによって分配財源を捻出する道も開きました。これが「資本と利益の区別」の原則と調和するのかどうか議論があるところです。

 しかし、新会社法は、分配財源の規制を大胆に緩和する一方で、資本(剰余金)と利益(剰余金)の区別に配慮した跡も窺えます。それは次の2点に表れています(教科書、258~259ページを参照のこと)。
 ①分配財源に対応した準備金の積立を強制している点。つまり、その他資本剰余金を財源として分配をした場合は、分配額の10分の1に相当する金額を資本準備金に繰り入れ、その他利益剰余金を財源として分配をした場合は、分配額の10分の1に相当する金額を利益準備金に繰り入れることにしたこと、
 ②資本剰余金と利益剰余金を直にクロスする振り替えを禁じていること

 ただ、このような形での資本(剰余金)と利益(剰余金)の混同の規制はあくまでも直接的な振り替えの禁止であって、たとえば、資本金あるいは資本準備金を減少させて造成した「資本金及び資本準備金差益」を累積損失の補てんに充てるために繰越利益剰余金に振り替えた場合は、実質的には、資本金及び資本準備金差益(=その他資本剰余金)を経由して資本金または資本剰余金を利益剰余金に振り替えたのと同じではないかと考えられます(これについては、教科書、268~270ページを参照すること)。

 これについて、わが国の企業会計基準の設定機関である企業会計基準委員会は2002年に公表(最終改正2006年)した企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」の中で次のように述べています。

 「61. ・・・・・・利益剰余金が負の残高のときにその他資本剰余金で補てんするのは、資本剰余金と利益剰余金の混同にはあたらないと考えられる。もともと払込資本と留保利益の区分が問題になったのは、同じ時点で両者が正の値であるときに、両者の間で残高の一部又は全部を振り替えたり、一方に負担させるべき分を他方に負担させるようなケースであった。負の残高になった利益剰余金を、将来の利益を待たずにその他資本剰余金で補うのは、払込資本に生じている毀損を事実として認識するものであり、払込資本と留保利益の区分の問題にはあたらないと考えられる。」
 
2.その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主側の会計処理
 上の論点と絡んで、この点が問題になります。これについて、企業会計基準委員会は2002年(2005年改正)に公表した企業会計基準適用指針第3号「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」の中で次のような会計基準を定めています(教科書、262ページ参照)。

 「3.株主が資本剰余金の区分におけるその他資本剰余金の処分による配当を受けた場合、配当の対象となる有価証券が売買目的有価証券である場合を除き、原則として配当受領額を配当の対象である有価証券の帳簿価額から減額する。」
 「4.配当の対象となる有価証券が売買目的有価証券である場合は、配当受領額を受取配当金(売買目的有価証券運用損益)として計上する。」

 このような会計基準が定められた理由は1月26日の授業で説明しましたが、上記の「適用指針第3号」に収録された<結論の背景>の中で詳しく説明されていますので一読しておくとよいでしょう。

企業会計基準適用指針第3号「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」
http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/tekiyosisin_no3.pdf

教科書、第11章の誤字の訂正
 
 1月26日の授業中に説明しましたが、教科書の第11章に誤字・誤植がありますので、以下のとおり、訂正を掲載します。

・259ページ、【数値例11-2】の(2)
  (誤) 甲社同じ株主総会の決議により、・・・・・・・・
  (正) 甲社は同じ株主総会の決議により、・・・・・・・・・

・259ページ、【数値例11-2】の下の仕訳の勘定科目
  (誤) (その他資本準備金)
  (正) (その他資本剰余金)

・263ページ、図表11-7の横軸の事項名
  (誤) 権利付定日
  (正) 権利確定日

  (誤) 権利付使日
  (正) 権利行使日 

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学期末定期試験の出題範囲から除く部分の掲示

 講義の進行に応じてアナウンスしましたが、次の部分は講義で省略しましたので、定期試験の範囲から除きます(番号は教科書『会計学講義』第4版の見出し番号。カッコ内は教科書の該当ページ)。

1-1-4 (7~10ページ) 会計情報の順機能と逆機能
1-2-3  の一部 (19ページ下から12行目~22ページ上から2行目) 会社の機関設  計の箇所
7-4-5 (147~150ページ) 減価償却の目的と経済効果
8-4 (175~185ページ) 繰延税金資産と税効果会計
9-2 (190~194ページ) 金融商品の発生と消滅の認識
11-1 (247~252ページ) 資本と利益をめぐる基礎概念
13-3 (311~335ページ) 連結会計

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緊急連絡 1月26日(月)は通常授業を行います

 通常授業は1月19日まで、その後、1月28日(水)と29日(木)の1,2限に補講と通知してきましたが、これは私のとり違いで、月曜日の通常授業は1月26日まででした。したがって、1月26日(月)は通常授業を行います。重要な点で誤報をしてきたことをお詫び方々、至急の通知をします。教務係にも掲示を依頼しておきました。

 なお、今後の授業の進行予定は次のとおりとします。

 1月26日(月) 純資産の会計(教科書、第11章)
 1月28日(水) 収益の認識と測定(教科書、第12章)
 1月29日(木) 企業結合とのれんの会計(教科書、第13章13-1、13-2)

 ハードな日程となりますが、重要なテーマが目白押しですので、しっかり受講してください。また、この先、講義資料や学期全体の復習のための演習問題と正解、解き方をこのブログに掲載しますので、アクセスするようにしてください。

 なお、1月29日の授業の終わりに授業評価アンケートを配布します。 

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2009.1.15 「純資産の会計」講義用資料

 1月19日(通常授業)、1月28日(補講第1日目)の講義で扱う「純資産の会計」(教科書第11章)の資料を掲載します。1月19日の授業の折、教室で配布しますが、前もって目を通しておいてください。
 なお、講義では、教科書の「11-1 資本と利益をめぐる基礎概念」(pp.247~252)は割愛します。また、「11ー9 新株予約権」は上記資料では簡潔に要約しただけで、授業では教科書(pp.262~265)に沿って説明します。 

純資産の会計(講義用配布資料)
http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/zyunsisan20090119.pdf

 なお、今学期の講義は教科書の第13章の「13-1 企業結合の会計」、「13-2 のれんの会計」までとし、「13-3 連結会計」は本郷キャンパスで開講される2009年度夏学期の開講科目「財務会計」(担当:醍醐)で扱う予定です。 

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2009.1.11 利息法による償却原価法の会計処理 演習問題の正解と解説

正解は次のとおりです。 
http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/risokuho_shokyakugenkaho_enshumondai_seikai20090111.pdf


以下は正解の解説です。

〔問1〕の正解の解説

1)「金利調整」とは?
 問題文にある「券面額と発行価額との差額はすべて金利調整の性格をもつ」ということをこの問題にあてはめてわかりやすくいえば、市場の利子率が3.2%の時に期間10年、約定利子率3%の債券、600,000万円が市場で消化されるためには、理論上、発行価格を589,867.4486万円とする必要があるという意味です。この場合、券面総額と発行価額との差額、約10,132万円は、この債券の表面利回りが市場利子率と比べて低い分だけ、発行価額(投資家が払込む金額)を少なくすることによって、この債券の実質的な利回りを市場利子率で運用した場合と同じにすることを意味します。

2)金利調整差額の配分
 ここでは、毎期、
   約定金利ベースの受取利息+金利調整差額の配分額
  =市場利子率ベースの受取利息
となるよう、金利調整差額総額を各期に配分します。
 具体的には、
①まず、期首(前期末)債券の簿価(償却原価)×実効(市場)利子率
 で市場利子率ベースの受取利息を求める。
②次に、①で求めた利息から約定利息を控除する形で金利調整差額の当期
 配分額を求めます。2001331日の決算日=利払い日でいうと、
 金利調整差額の当期配分額は、
  (589,867万円×0.032)-18,000875.7584万円
 となります。

〔問2〕の考え方

 ①ここでの金利調整差額は、受取利息を補完するものであることから、債券を発行した年度の収益とするのではなく、償還期間の各期に受取利息として配分し収益に計上します。
 ②また、この場合の債券は満期日には券面額で償還されることから、券面額と同額の投資価値を持つ資産となります。そこで、貸借対照表上では、毎期、前期末の債券の帳簿価額に金利調整差額の当期配分額を加算(割増発行の場合は減算)していきます。

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2009.1.11 減損会計 演習問題の正解と問題の解き方

2009110日付けの記事で出題した減損会計演習問題の正解は次のとおりです。 
http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/gensonkaikei_enshumondai_seikai20090111.pdf


 以下、減損検査の手順に従って、この問題の解き方を説明していきます。

〔問1〕の正解

①資産グループ(減損検査の単位)の確定
 ここでは問題文の条件により、X事業を資産グループにすることになっていますので、検討の余地はありません。

②減損の兆候の有無の観察
 定められた資産グループごとに、教科書の157ページで解説した基準に基づいて減損の兆候の有無を観察しますが、ここでは問題文により、「兆候あり」とされていますので、検討は不要。

③減損損失の認識
 減損の兆候が観察されたことから、X事業の20063月末時点での帳簿価額(未償却残高)と割引前使用価値の大小を比較して減損損失を認識する状況かどうかを判定します。
 ③-1 帳簿価額(未償却残高)の算定 
  建物:140,000×{406)/40}119,000
  機械及び装置:90,000×{256)/25}68,400
  工具及び器具:30,000×{86)/8}7,500
  のれん:40,000×{206)/20}28,000
  X事業の帳簿価額合計=222,900
 ③-2 割引前使用価値の算定
  ここでは、問題文により206,000万円とされている。
 ③-3 帳簿価額と割引前使用価値の大小比較
  222,900206,000 となることから、減損損失(帳簿価額の一部が回収できそうにない状況)が認識される。

④減損損失の測定
 減損損失が認識された場合、日本の減損会計基準では、その金額をただちに損益計算書に計上するのではなく、今度は帳簿価額と回収可能額の大小比較をして減損損失を測定し、帳簿価額>回収可能額 の時、その差額(回収不能と見込まれる金額)を減損損失として損益計算書に計上します。
 ④-1 回収可能額の算定
   「回収可能額」は、「割引後使用価値」(当該資産グループを継続  使用することによって今後得られると見積もられるキャッシュ・フロ  ーの割引現在価値)と「正味売却価額」(当該資産グループを一括清  算売却することによって得られると見込まれる正味キャッシュ・フロ  ー)を比較して大きい方とされる。なぜそうするかというと、合理的  な企業行動を想定すると、
 割引後使用価値>正味売却価額の時は当該資産グループを継続使用す  る、
 割引後使用価値<正味売却価額の時は当該資産グループを売却処分す  る、
と想定されるので、割引後使用価値と正味売却価額を比較して大きい方が回収可能額と考えられるからです。この問題では、
 割引後使用価値(188,000万円)>正味売却価額(119,000万円)
となっていることから、回収可能額は188,000万円となります。
 ④-2 減損損失の測定
  回収可能額-帳簿価額=188,000222,900=-34,900(万円)

⑤資産グループを構成する資産への減損損失の配分
 ⑤-1 のれんへの減損損失の優先的配分
   減損損失はまず、のれんに優先的に配分されます。その理由は、企
  業の資産の中でも、企業の収益力、競争上の優位性に起因するのれん
  の価値は企業を取り巻く競争環境の変化、それに伴う収益性の変動に
  最も影響されやすいと考えられるからです。この問題では、
   減損損失(34,900万円)>のれんの帳簿価額(28,000万円)
  であることから、減損損失34,900万円のうちの28,000万円がまず、
  のれんの減損として扱われます。
 ⑤-2 他の構成資産への残余の減損損失の配分
   のれんに配分後に残る減損損失6,900万円(=34,90028,000)は、
  他の構成資産に、それぞれの帳簿価額の割合に応じて按分される。
   建物への配分額:
    6,900×{119,000/(119,00068,4007,500}4,213
   機械・装置への配分額:
    6,900×{68,400/(119,00068,4007,500}2,422
   工具・器具への配分額:
    6,900×{7,500/(119,00068,4007,500}266

〔問2〕の正解

 貸借対照表上での減損損失(の累計額)の表示方法には、①各構成資産の取得原価から直接控除する方法、②各構成資産科目に対する控除項目(減損損失累計額)として表示する方法、③各構成資産に対する減価償却累計額に含めて表示する方法、があります。ここでは問題文により、②の方法が指示されていますので、それに従います。ただし、のれんは規則的償却をする場合も償却累計額を用いた間接控除方法は採らず、償却額を取得原価から直接控除することになっているので、減損処理をする場合も取得原価から直接控除する方法を採用します。
 (減損損失34,900  (のれん 28,000
            (建物減損損失累計額  4,213
            (機械装置減損損失累計額  2,421
            (工具・器具減損損失累計額)   266

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2009.1.10 減損会計と利息法による償却原価法の演習問題

 固定資産の減損会計と満期保有目的の債券に適用される償却原価法の会計処理について理解を確かなものにできるよう、演習問題を準備したので、各自、解答してください。このブログの次の記事で正解を掲載します。

固定資産の減損会計に関する演習問題
http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/genson_kaikei_enshumondai20090110.pdf

満期保有目的の債券に適用される償却原価法(利息法による)に関する演習問題
http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/risokuho_shokyakugenkaho_enshumondai20090110.pdf

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2009.1.9 定期試験・補講・教科書に関する訂正と連絡

訂正

【1】学期末定期試験の曜日の訂正
 先日、このブログに掲示いた学期末定期試験の曜日が間違っていましたので訂正します。
  訂正前 2月16日() 8時30分~10時
  訂正後 2月16日() 8時30分~10時

【2】教科書の訂正(第9章分)
  ①196ページ 本文上から4行目
    訂正前 わが国では、戦後の一時期を除いて有価券等の・・・・
    訂正後 わが国では、戦後の一時期を除いて有価券等の・・・・

  ②203ページ 2つ目の数式の分数の分母
    訂正前    1+0.045,   (1+0.045)2
    訂正後     1+0.04,    (1+0.04)2
          (指数が上付きになっていないのは入力上のことです。)

連絡

【1】補講(再掲)
  1月28日(水) 1, 2限 1323教室
  1月29日(木) 1, 2限 1323教室

【2】定期試験の時に持ち込みを認めるもの
  電卓のみ 

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「負債の会計」講義用資料

 1月8日と1月19日の講義で取り上げる予定の「負債の会計」(教科書第10章)の講義用資料を掲載します。8日の授業時に教室でプリントを配布しますが、各自、教科書と併せて目を通して予習をしておくこと。

 「負債の会計」講義用資料
 
http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/fusai_no_kaikei2008.pdf

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金融商品の会計の講義用資料

次回、1月8日(木)の振替授業で取り上げる予定の「金融商品の会計」(教科書の第9章)の講義用資料を掲載します。
http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/kinyushohin.pdf

教室でプリントを配布しますが、前もって一読しておいてください。
なお、この章で扱う、①(連結決算上で)非連結子会社株式、重要な関連会社株式に適用される持分法の目的と具体的会計処理、②金銭債権(貸出金等)の評価、③リスク・ヘッジの会計は教科書にそって講義をすることにしていますので、上の講義用資料では簡単な説明に止めています。

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