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「収益の認識と測定」、「企業結合とのれんの会計」講義用資料

 1月28日、29日の授業(補講)で配布した資料を掲載します。

 収益の認識と測定
 http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/revenue_recogniion20090128.pdf

 企業結合とのれんの会計
 http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/business_combination_goodwill20090129.pdf

  資料中のスライド7の空欄は授業の折に板書しました。板書の原稿を掲載します。
     http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/slide7_business_combination.pdf

  スライド7で「旧株」というのは結合前のY社株式のことです。授業の後で、このスライド中の「旧株1株当たりの資本構成」の一項目である「評価差額」30,000はどのような計算から得られたものかという質問に来た受講者がありましたので、補足説明します。
  ここでは、教科書304ページの【数値例13-1】のケース(2)をパーチェス法で会計処理することを想定していますので、Y社の諸資産を時価で評価替えするとともに、Y社ののれんも認識することを想定しています。その結果、
   Y社の諸資産の評価差額=46,000,000-40,000,000=6,000,000
  旧Y社株式の1株当たりの評価差額=6,000,000/200=30,000
となります。なお、旧Y社株式の1株当たりのれんの金額は、
  15,000,000/200=75,000
となります。

 以上の計算から、次のようにいえます。
 旧Y社株主がスライド2で図示した旧Y社株式からX社株式への入れ替えを通じて得る実質的な損益は、
  1株当たり結合対価ー旧株1株当たりの簿価(投資原価)
 =220,000-60,000
 =160,000
となり、この金額だけ、X社株式という現物で結合時にY社の財産の配当を受けたことを意味します。しかも、その財源を「旧株1株当たりの資本構成」と突き合わせて確かめると、利益剰余金(55,000)、評価差額(30,000)、のれん(75,000)であったことになります。つまり、160,000相当の分配はすべて資本金・資本準備金以外のY社の純資産を財源としてなされたとみなされます。そして、Y社の利益剰余金(1株当たり55,000、総額で11,000,000)もこの分配財源に含まれていたことになります。となれば、結合前のY社の利益剰余金11,000,000はもはや分配財源に充て得るものではなく、X社に現物出資された純資産の一部に相当することから、払込資本(資本金または資本準備金)に振り替え、X社に引き継ぐ余地はないということになるわけです。
 パーチェス法では被取得企業の留保利益は取得企業に引き継がれない理由を計算構造面から説明すると以上のようになります。

 フレッシュ・スタート法の会計処理例(別紙、配布資料)
 http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/fresh_start_accounting20090129.pdf
  
 

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