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2006年12月

第2回レポート課題(棚卸資産会計)の正解と解説

第2回レポート課題(棚卸資産会計)の正解と解説を掲載します。

〔正解〕
  http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/kaikei_report2_seikai.pdf 

〔解説〕
  1.移動平均仕入単価と払出単価の計算
    11月3日の仕入直後の移動平均仕入単価
      2,060,000÷1,000=2,060
    11月11日の払出単価
      直近の移動平均仕入単価=2,060
    11月16日の仕入直後の移動平均単価
      3,180,000÷1,500=2,120
    11月22日の仕入直後の移動平均仕入単価
      4,280,000÷2,000=2,140
    11月25日の払出単価
      直近の移動平均単価=2,140

  2.移動平均低価法とは
     1で計算した期末棚卸品の移動平均仕入原価と期末の時価で計算した評価
    額を比べて、低い方を貸借対照表に計上する期末棚卸高とする方法のこと。
    この問題では、移動平均単価は2,140円、期末時価は2,100円なので、低い方
    の時価で期末棚卸品を評価する。その結果、計算される低価法評価損、
      (2,140-2,100) * 800 = 32,000
    を題意により、売上原価に算入する。

  3.売上原価の計算
    帳簿上の払出金額合計 + 低価法評価損 = P/L上の売上原価
                (3,598,000)                  (32,000)               (3,630,000)

  4.期末棚卸高の計算
    帳簿上の残高 - 低価法評価損 = B/S上の商品計上額
     (1,712,000)      (32,000)              (1,680,000)

    なお、この場合の仕入勘定の記入は次のようになる。
   http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/kaikei_report2_kaisetsuzu.pdf

  設問〔Ⅱ〕については、正解の後に注意点を青字で記しているので、それも参照
   すること。
    
   

 

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減損会計演習問題 正解

先に出題した自習用の減損会計演習問題の正解を掲載します。各自、自己採点してください。

〔問1〕別紙計算表の該当欄に適切な数値を記入せよ。
  正解:
  http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/genson_enshumondai_seikai.pdf

〔問2〕この設例で、日本基準に依った場合と国際会計基準に依った場合で、減損処理   の結果に違いが生じたのは、日本基準と国際会計基準のどのような差異に由来   するのかを3点に整理して説明せよ。
  正解:
  http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/gensonkaikei_seikai_toi2.pdf

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第2回レポート課題(棚卸資産会計)

次のレポート課題に解答せよ。
    http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/kaikei_report_kadai2.xls

解答の提出方法は第1回レポートのときと同じ。提出期限は2006年12月27日(水)20時。
(レポート作成・提出にあたっての注意)
  1.学生番号・氏名を書き漏らさないこと。
  2.商品在高帳および売上総利益計算の該当欄への解答は、必ず赤字で記入する    こと。

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減損会計(その1)

減損会計のまとめ(フローチャート)
http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/gensonkaikei_matome.pdf

減損会計の国際比較表
http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/gensonkaikei_kokusaihikaku.pdf

講義内容および上記の2つの資料を参照して、次の減損会計演習問題(基礎編、自習用)に解答せよ。〔問1〕は下記の「計算表」の該当欄に正しい数値を記入せよ。
http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/gensonkaikei_enshumondai.pdf

減損会計演習問題 計算表
http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/gensonkaikei_enshumondai_keisanhyo.xls

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今後の授業日程の一部訂正

先に掲示した今後の授業日程に間違いがありましたので通知します。

(訂正箇所)
  2007年1月19日(金) の午後の授業はセンター試験準備の
  ため、一斉休講です。それに伴い、「会計」の授業も休講です。

念のため、訂正後の「会計」の授業日時を記します。

   2006年12月22日(金) 3・4限 平常授業
   2007年 1月12日(金) 3・4限 平常授業
          1月19日(金)  3・4限 休講
          1月26日(金) 3・4限 平常授業
          1月30日(火) 3・4限 振替授業
          1月31日(水) 3・4限 補講 
 

  

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今後の授業と定期試験の日程、成績評価の基準

  今学期の「会計」の授業は数回、休講があったため、学期末の次の日時に補講を行います。
    補講: 2007年1月31日(水) 3・4限 1323教室
  なお、1月30日(火)は、火曜日の授業は行わず、金曜日の授業を行うことになっているため、この日の3・4限は「会計」の授業となります。注意してください。
  念のため、今後の「会計」の授業日時を通知します。

   2006年12月22日(金) 3・4限 平常授業
   2007年 1月12日(金) 3・4限 平常授業
          1月19日(金)  3・4限 平常授業
          1月26日(金) 3・4限 平常授業
          1月30日(火) 3・4限 振替授業
          1月31日(水) 3・4限 補講 
 

  なお、学期末定期試験で「会計」の試験日時・教室は次のとおりです。
   2月16日(金) 12時~14時  
   本郷キャンパス 6・7・8・9番教室
 
  この講義科目は学期中に指示する(1回目は終了。あと1回ないしは2回行う予定)レポートの全評点を30%、定期試験の評点を70%のウェイトで採点します。

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自習問題(財務諸表の作成)の正解

〔財務諸表の作成〕
 先に出題した決算演習問題について、決算整理を経て損益計算書と貸借対照表を作成すると次のようになる。
 損益計算書

    http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/enshumondai_pl.pdf
 貸借対照表
    http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/enshumondai_bs.pdf

〔解説〕
 ①ここでは、有価証券は流動資産項目(短期売買目的のもの)と仮定する。そうなると、有価証券売却益は「営業外収益」に計上する。長期保有目的の有価証券の売却益は「特別利益」に計上する。

 ②「前払利息」は、「前払費用」という総称科目で資産(この場合は1年未満の前払いであることから、流動資産)項目として計上する。

 ③前期末に設定した貸倒引当金に残が出て戻入するということは、前期末決算で見積もった貸倒費用が過大であったことを意味する。しかし、前期決算をやり直すことはできないので、当期の決算において、残額(64百万円)を特別利益として戻入し、前期の費用の過大計上→利益の過少計上を事後的に修正する。「貸倒引当金戻入」を特別利益に計上するのは、当期に固有の業績計算とは関係がない「過年度損益修正項目」だからである。詳細は、テキスト3739ページを参照のこと)。

 ④残高試算表欄の貸方に記載されている「利益剰余金」は、過去の利益のうちで配当などで社外分配されず、未処分のままで、あるいは特定の目的を付して内部留保された利益を表している(詳細は、テキスト260261ページを参照のこと)。したがって、利益剰余金は損益計算書に計上する収益(利益)項目ではなく、貸借対照表の純資産の部に計上する利益のストック項目である。

 ⑤税引前当期純利益(正確には、そのうち、法人税等や配当、役員などで外部処分された以外の部分)は貸借対照表上では、この利益剰余金に含めて表示される。

 ⑥精算表のB/S欄の借方、貸方合計と比べて、正式の貸借対照表の借方合計、貸方合計がそれぞれ6,870百万円(29,411-22,541)ずつ少ないのは、資産の減価を表す貸倒引当金と減価償却累計額が、精算表では借方から控除されず、貸方項目として計上されている(資産の減少は貸方記入という原理に基づいて)のに対して、正式の貸借対照表では借方側に移され、資産からの控除項目として記載されるからである。

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自習課題―決算演習問題(続):財務諸表の作成―

 先にレポート提出を求めた〔決算演習問題〕について、完成した精算表から損益計算書と貸借対照表を作成せよ。
 解答は各自、12月11日までに作成すること。解答の提出は求めませんが、解説付きで正解を12月12日夜にこの講義用ブログに掲載しますので各自、自己採点すること。

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決算演習問題の正解と解説

 決算演習(精算表完成)問題については、目下整理中ですが、約405名から解答の提出がありました。ひとまず、正解を掲載しますので、各自、自己採点して下さい。
  正解
    http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/kessan_enshumondai_seikai.pdf
  (オレンジで示した部分が解答記入欄)

 以下、提出された解答に目をとおして気がついたことを念頭において、正解の解説をします。
〔決算整理のための仕訳〕
1.貸倒引当金の取崩と設定(洗い替え法)
    (貸  倒  引 当 金)    64  (貸倒引当金戻入)   64
    前期末決算で計上した貸倒引当金のうち、当期中に予想どおりに貸倒が発生し
   たときに、この引当金を取り崩して損失を補填しますが、そのうえで残った64の引
   当金を取り崩してリセットし、新たに次の仕訳で、当期末の対象債権(ここでは売
   掛金)残高に対して見積もった貸倒予想額84相当分を貸倒引当金に繰り入れま
   す。
    (貸倒引当金繰入)  84    (貸  倒 引 当  金)    84

2.商品関連取引の整理
  ①(仕           入) 1,200  (繰   越   商   品)    1,200
    前期繰越商品を仕入勘定の借方に振り替え、当期の販売可能商品に加える。
  ②(繰   越   商   品) 4,000   (仕         入)   4,500
  ③(棚  卸  減 耗 損)  500
    ②③の仕訳は、次の2つの仕訳を合成(相殺)したものと考えることができます。
    (繰   越   商   品)  4,500  (仕          入)    4,500
    (棚  卸  減 耗 損)   500   (繰  越   商  品)       500

3.有形固定資産の減価償却
    (減  価  償 却 費)  324    (備品減価償却費)    324
            (1,800*0.9)/5=324
        (減 価  償 却 費)     342    (建物減価償却費)    342
            (11,400*0.9)/30=342

4.期中で支払った利息のうちの前払い分を支払利息から控除して次期へ繰越し
    (前   払   利  息)  125      (支   払   利   息)    125
    ここでは、2006年4月~7月の4ヶ月分は次期が負担すべき利息の前払いとな
   るので、次の計算により、125百万円を当期の支払利息から控除し、流動資産
   (前払費用)として繰り延べます。「前払利息」は2006年4月1日~7月31日の間
   も役務の継続提供を請求する権利を意味する資産項目です。費用項目ではあ
   りません。
      9,400*(4/100)*(4/12)=125.333 

〔補足説明〕 
 今回の演習問題のように棚卸減耗損を営業外費用として処理する場合(ケースA)と、棚卸減耗損を売上原価に算入する場合(ケースB)があります(詳細は、テキスト111ページを参照のこと)。ケースBの場合、②③の仕訳は次のように1つの仕訳に圧縮されることになります。
  ②(繰   越   商   品) 4,000   (仕          入)   4,000
  つまり、この場合は、仕入勘定に4,000と記入することによって、棚卸減耗損500は自動的に売上原価に算入され、繰越商品も棚卸減耗損に相当する金額だけ、減額されることになります。これについては、次の図解で確かめること。
  http://sdaigo-kougi.cocolog-nifty.com/siirekannzyo_kinyuho.pdf

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